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大雪に見舞われた日本海側の地域で、料金も示さずに雪かき作業を売り込む業者が出没しているそうで、新手の詐欺？と思える動きだそうです。
振り込め詐欺が流行ったと思ったら昨年はリフォーム詐欺。もしこの雪かきも詐欺だとすれば、家がつぶれそうになって困っている一人暮らしの高齢者につけ込む、全く許しがたい行為だと思います。
バブルの頃にも利殖に絡んだ豊田商事事件など、昔から高齢者を狙う詐欺はありました。ただここ数年の動きは異常。これが不景気のせいか高齢化社会が進んだせいかはわかりませんが、高齢者を狙う手口は多様化しています。
変化の早い世の中で高齢者に完全な自己判断を求めるのも酷。かといってすべての経済活動に親族とて口を挟むのは、自立の観点で適当ではないでしょう。
せめて、「十万（百万）円単位の出費は必ず事前に相談してくれよ」とか「向こうから売り込んでくる業者の話しは聞かないように」とか、いつでも高齢者の親が相談できる関係を作っておきたいものです。
高齢者人口の増加と核家族化で、残念ながら今後も高齢者を狙う犯罪は増え続けるでしょう。せめて自分の周りの高齢者だけでもこうした被害から守ってやりたいものです。
＜参考＞国民生活センターHP
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この件は早速政府が動いてくれたようです。読売新聞のニュースによれば、法外な雪かき料についてはクーリングオフの対象となるとの通知を都道府県に行ったそうです。
クーリングオフとは、ご存知の通り訪問販売などに適用されるキャンセルの制度。事前に料金を示さないなどの悪質な雪かきの場合、作業後でも契約書を受け取ってから８日以内なら解約し、料金の返還を求めることができるもの。
もちろん知らなければ申請できませんが、こうした制度が適用されることになると、悪徳業者は”タダ働き”を恐れて減っていく効果が期待できます。
今回の政府の迅速な対応、こうでなくっちゃと思いました。